• 設計・監理業務の流れ
• 設計実績
• 耐震診断・耐震補強計画設計

設計・監理業務の流れ

依頼・面談

予算、取得する土地、建物の構造や間取り等の要望を聞き、土地選びや工法に関してわからない点があれば、説明・アドバイスします。

現地調査

建築予定の敷地の状態や、日照、道路の交通量、景観等の周囲環境を調査します。また、敷地の建築条件や関連法規等も調査・整理し、敷地測量等を行います。

基本設計

要望を元に、居住性やデザイン、日照や風通り等を勘案してプラン図を作成し、基本となる設計図を作成します。必要に応じて外観・内観パースを作成します。

実施設計

基本設計を元に詳細な設計を行います。意匠設計、自重、台風、雪、地震等に耐えられる構造の設計や、ガスや水道の配管、壁や床の材質、照明器具等の細部にわたって決定していき、図面を作成します。

工事監理

確認申請等を行い、工事が始まってからはその進行を監理します。図面通りの施工になっているか、工程の管理に遅れは出ていないか等を確認し、強度試験や材質検査等も行います。全ての工事・検査が終わりましたら、引き渡しになります。

設計実績

耐震診断・耐震補強計画設計

耐震診断は、旧耐震基準で設計された建物に対し、新耐震基準において耐震性を保有しているか確認します。
また、新耐震基準で設計された建物についても、劣化等が懸念される場合は診断します。
まず、建築物の概要、使用履歴、増改築、経年劣化、設計図書の有無等を確認し、耐震診断のレベルを判定します。１〜３次の診断レベルがあります。

• １次耐震診断各階の柱と壁の断面積とその階が支えている建物重量から計算します。設計図面があれば、建物の調査を行わなくても短時間で計算できます。
• ２次耐震診断各階の柱と壁のコンクリートと鉄筋の寸法から終局耐力を計算し、その階が支えている建物重量と比較する計算方法です。コンクリートの圧縮強度・中性化等の試験、建物の劣化状態等の調査が必要です。学校・庁舎等の公共建築物で最も多用されている診断方法です。
• ３次耐震診断２次耐震診断の柱と壁に加えて、梁も考慮して計算する方法です。現行建築基準法の保有水平耐力計算と、ほぼ同程度のレベルで終局耐力を計算します。