補償測量登記グループ – 三輝設計グループ

公共事業の施工にあたり、土地を取得したり建物等を移転したりする必要が生じた場合、その所有者等に生じる損失を補償する為の調査算定業務を行っております。国、地方公共団体等の起業者からの受注・請負を行っています。

三輝設計事務所の補償グループは、物件部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門の３部門を扱っております。

物件部門

公共事業を施工するために必要な建物の構造や間取りの調査、及び、移転方法の検討等を行い、定められた方法により補償金を算定します。

公共事業地内の会社、店舗、工場等の移転に伴い、通常営業の継続が困難となった場合の休止、廃止、規模縮小の判断を行うために、調査を行います。

公共事業の施工に伴って発生する騒音・振動・地殻変動・水枯渇・日照阻害・電波障害等により周辺住民・家屋等に与える不利益や損失について事前に調査を行い、工事後に施工中に生じた状況を調査し、定められた方法により補償金を算定します。

各種測量の基準となる位置を求める測量です。

即知点に基づき、新点の標高を定める測量です。

地上にある自然の対象物や建物の位置、形状を元に、地形図を作成していく測量です。

基準点測量、水準測量、地形測量等の方法を目的に応じて組み合わせて行う測量です。

敷地を開発して宅地等としたり、既存宅地等を分割・合併する測量を行います。